バイデン氏の政策内容は?税制についてもご紹介!アメリカ大統領選

先日、アメリカ大統領選挙にて民主党代表のジョー・バイデン氏が次期大統領への当選確実にしました。大統領選挙で接戦を繰り広げた、共和党のドナルド・トランプ氏と、何が明暗を分けたのでしょうか？

今回は、そんなバイデン氏の政策の内容や、気になる税制などについても紹介していきたいと思います。

バイデン氏の政策ってなに？

では、気になるバイデン氏の政策ってどの様な内容になっているのでしょうか？

バイデン氏はこのような内容の政策を打ち出しています。コロナ禍でもある現在、全世界で経済の低迷が心配されている中での大統領の就任になります。これは、第44代アメリカ大統領でもあるバラク・オバマ氏の就任の時と同じ状況です。今後、上記の様な政策をしっかりと打ち出して行けるのか、懸念点もあります。

最低賃金の引上げ

まず初めに、最低賃金の引上げについてです。最低賃金の引き上げで、低、中所得者層の負担はわずかながら減りそうです。新型コロナウイルスの影響で、経済の立て直しも行わなければいけないバイデン氏ですが、一体どの程度の引き上げを行うのか気になるところです。

最低賃金の引き上げを行うことによって、低、中所得者層の経済への負担は緩和されますが、高所得者層の負担はどのように変化するのでしょうか？？

税法の改定

バイデン氏は税法の改定も政策の中に盛り込んでいます。

主に、高所得者層の税率の増大です。トランプ氏は2017年に法人と富裕層へ減税を行いました。しかし、バイデン氏はこのような法人と富裕層への減税をすべて撤廃するとのことです。そして、それらの立場の方への増税を考えています。

具体的には、以下の条件に該当する立場の人が増税対象になるようです。

要は高所得者層への増税です。
これにより、低所得者層はわずかに賃金のアップ、高所得者層には増税というシナリオが予想できそうです。

 

インフラへの大規模な投資

バイデン氏は他にも政策の中に、大規模なインフラ投資をあげていますが、一体どのようなものが挙げられるのでしょうか？

バイデン氏は、1兆3000億ドル（約140兆円）のインフラへの投資を考えています。主に、社会的経済活動を行うにおいて大切なライフラインへの整備などが考えられますが、どのような部分への投資になってくるのか、これからの課題でもあるでしょう。

というのも、現在はコロナの影響で国内での財政赤字が大きくなっています。そのような状況で具体的にどの様な政策を行ってくるのか、今後の動きも気になってくるところです。

温室効果ガスへの米国の排出量削減

バイデン氏の政策には、温室効果ガスの米国での排出量削減も挙げられています。文字通り、二酸化炭素の配出量の削減を行うのですが、具体的にはどのような内容になってくるのでしょうか？

数十年先を目標に、バイデン氏は国内の温室効果ガスの排出量を実質「0」にするという方針を打ち立てています。実際にそのようなことはできるのか、正直な所疑問もありますが具体的な政策ははっきりとは確認することはできませんでした。

車社会が大きく発展している中で、そのような温室効果ガスを実質「0」にすることができるのか、疑問もあります。

まとめ

現在コロナ禍で、経済が低迷している中ですが、そのような状況でも具体的な政策をどのように行っていくのか気になるところです。

バイデン氏が大統領になった後に、最初に行うべき課題は国の再建、立て直しでしょう。いち早く国の状況を立て直し、経済状況を回復させることが第一ではないでしょうか。

アメリカののみならず、世界に影響を与えるのがアメリカ経済です。世界最大と言っても過言ではないくらいアメリカ経済の影響は大きく、影響します。

「トランプ氏は大胆な政策を何度も行っていく」というイメージに対して、バイデン氏は「慎重に検証と実証を重ねながら政策を行っていく」という印象を受けました。

また、今回の大統領選挙で、トランプ氏からバイデン氏に代わることによって対立国との影響も懸念されます。北朝鮮や、中国など、対立国も少なくはありません。

トランプ氏はそのような対立国に対して、関税などの圧力的な対応で接してきましたが、バイデン氏は今後、どのような対応をしていくのでしょうか。

いずれにせよ、コロナ禍の現在では国の再建が第一になってくるでしょう。そして、大きな壁は財政赤字です。それを打ち破る政策が必要になってくることは間違いないですね。